■令和7年4月22日

【公募期間 4月22日～5月15日】

日本特用林産振興会より「輸出の課題解決に向けた取組を行う生産者団体等への支援」についてお知らせがございました。

日本特用林産振興会は、林野庁補助事業により日本産特用林産物の輸出拡大に取り組む事業者への支援を行います。

本事業は、林野庁補助事業により特用林産物の輸出品目・輸出先国の拡大などを行う事業者への支援を行うものです。

支援事業者は9件程度、1件あたり300万円程度を想定しており、公募締切後、選定委員会を経て事業者を決定します。

公募要領、応募様式等、詳細については下記リンクよりご確認ください。

輸出の課題解決に向けた取組を行う生産者団体等への支援について

■令和6年12月3日

林野庁より「消費税のインボイス制度における記載事項のチェックおよび取引上の留意点」に関してご連絡がありました。

1.インボイス制度に関する動画・リーフレット

2.インボイス記載事項チェックシート等のご案内

3.取点引上の留意

■令和6年11月8日

林野庁より「パートナーシップ構築宣言」に関連したご連絡がありました。

昨今、原油･原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、物価高を超える賃上げが課題となっておりますが、春闘に

おいて昨年を上回る賃上げを多くの企業が表明し、33年ぶりに平均5.10%を記録するなど、力強い賃上げの動きが広がり始めています。

こうした動きを広く波及させ、持続的な賃上げをするためには、価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、パートナーシップ構築宣言の

重要性は一層高まっています。

取引適正化に関して、公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法における「手形」や「買いたたき」についての運用基準等の見直しを

受け、2024年11月1日に「振興基準」が改正されました。

　・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について

　・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

　・振興基準について

■令和6年11月8日

林野庁より「令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進のお願い」について下記の通り、お知らせがございました。

　①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

　　給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に

　②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

　　・確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け)　　　　

　　・源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力 

　③事業者のデジタル化促進について

　　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット･動画等一覧